2014.02.18

【周知のお願い】生産性向上設備投資促進税制等について

各位

１月２０日に産業競争力強化法が施工されました。

この中に、工業炉の設備投資に係る①生産性向上設備投資促進税制と②中小企業投資促進税制（上乗せ措置）が含まれており、

最大10％の税額控除と100％の即日償却が認められました。

この制度については、経産省HPをご覧ください。

産業競争力強化法

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shien.html

生産性向上設備投資促進税制

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

工業炉に関わる証明書については、工業炉協会が発行しますので、以下の証明書原紙をダウンロードしてご請求願います。

なお、会員におかれましては、工業炉に関わる説明資料を、「会員向けニュース」にも掲載しておりますので、ご確認願います。

※協会への証明書請求書類の中に、証明書の返信先（住所、氏名）を同封願います。

※　なお、事務処理経費（税・振込手数料別）、非会員：5,000円/件、会員：1,000円/件を請求させていただきますので、ご了解願います。